株式と投資信託の違いとは?

資産運用には、色々な方法がありますが、その代表的な
ものに株式や投信信託があります。

株式と投資信託には、どのような違いがあるのでしょうか?

株式投資と投資信託の違いを確認しならがら、株式投資に
向く方、投資信託に向く方について解説したいと思います。


1.分散投資のしやすさ

資産運用を行ううえで重要なことの1つに運用先を分散する
という話を聞いたことはないでしょうか?
1つのかごにいれるな

1つの投資先に資産を集中させ過ぎると、その資産が大きく
下落した際に大きな損失を被ることになります。資産を分散
することにより大きな損失を回避することが可能です。

この分散投資のしやすさは、投資信託の方が勝っています。

投資信託(ファンド)は、投資家からお金を集めて、運用の
専門家(ファンドマネージャー)が複数の銘柄に投資している
ので、投資信託を購入することにより自然と分散投資をして
いることになります。

ただし、分散投資はリスクを下げた分、大きな収益を上げる
チャンスを逃す場合もあります。

例えば、大きく個別の株が上昇するような場面では個別の
銘柄に投資する方法に比べて得られる収益が限定される
可能性があります。

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2.小口で投資が可能

個別の銘柄を買う際には、銘柄によっては、100万円以上の
資金(お金)が必要です。資金が少ない場合、投資先が特定
の銘柄に偏ってしまいます。

しかし、投資信託であれば、1万円前後の小口から購入可能
です。

上記の通り、投資信託に資金を入れることにより、分散投資
していることになるので、1万円の購入であっても分散投資が
可能となります。

株にも1つの銘柄を小口で毎月一定額買っていく「るいとう
(株式累積投資)」という仕組みがありますが、投資信託の
ように分散投資にはなりません。


3.運用をプロに任せられる

株式投資で難しいのは売買のタイミングです。
「いつ買って、いつ売るか」
このタイミングで利益を上げられるか、損失を被るかが決まり
ます。

一般の方はどうしても高値で買って、安値で売るということを
してしまいがちです。

投資信託の場合は、この売買のタイミングをプロに任せること
ができます。

しかし、自分で売買した方が利益を上げられる場合も当然あり
ます。


4.運用対象の違い

株式投資は、運用対象が株のみですが、投資信託の場合、
色々な商品があり、投資対象も多彩です。

例えば、債券、日本株式、世界株式、REITや、複数の投資
対象を組み合わせたバランス型などから購入する投資信託
を選べます。

例えば、日本株式であれば、情報も沢山あり、投資をし易い
環境にはありますが、世界株式となると、個人で情報を収集
して銘柄を選択するというのは、結構大変なことだと思います。

アメリカなどの先進国の情報などはまだ集まるでしょうが、
新興国の情報となると、情報収集するだけでも大変です。

そこから更に銘柄選択までするとなると、一般の方には非常に
困難だといえます。

世界株式型の投資信託を購入することで、プロに情報収集や
銘柄選択を任せつつ、世界の株を買うことができます。

投資信託を通して一般の方では投資しにくい投資対象に資金
を投入することができます。


まとめ

株で運用するか、投資信託で運用するかは、その方の投資
方針によって変わってきます。

大きく成長が期待できる企業の個別銘柄選び、値上がり益を
大きく狙いたい場合には、個別銘柄への株式投資の方が
向いています。

しかし、投資初心者の方には、どの銘柄を選び、更にどの
タイミングで売買するかを判断するのは難しいと思います。

まずは資産運用に慣れるという意味で投資信託で小口の
積立投資から始める方がいいでしょう。

「ideco(イデコ)」や「つみたてNISA」など、税制上の優遇
措置がある制度を上手に使い、投資信託を購入して
頂ければと思います。

No.587

テーマ : 資産運用
ジャンル : 株式・投資・マネー

預貯金と投資信託の違い

資産運用といえば、まず投資信託を勧められることが多いと
思います。

それまで元本保証が当たり前の預貯金などしか利用したことが
ない方にとっては、投資信託は未知の商品であり、非常にリスク
を感じるものだと思います。

投資信託と預貯金にはどのような違いがあるのでしょうか?また、
投資信託は預貯金と比べてどのようなリスクがあるのでしょうか?

逆に、預貯金と比べて投資信託にはどのようなメリットがあるの
でしょうか?

預貯金と投資信託の違いについて解説します。


1.投信信託は元本保証ではない

一番大きな違いは、投信信託は元本が保証されていないと
いう点です。

預金や貯金であれば、元本(1,000万円とその利息まで)が
保証されていて、資産が目減りすることはありません。

しかし、投資信託は株式や債券などに投資をしているので、
運用次第では、元本割れを起こす可能性もあります。

恐らく多くの方がこの点に一番のリスクを感じると思います。


2.投資信託は確定利回りではない

預金や貯金はあらかじめ利率が決まっていて、その利率は
保証されていますが、投資信託の場合には、利回りは保証
されていません。

運用成果によって利回りは変動します。先述の通り、運用が
上手くいかなければ、元本割れを起こす可能性もあります。

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3.投資信託は各種手数料がかかる

銀行にお金を預けているのであれば、現状では手数料を取ら
れることはありません。

一方、投資信託は、購入時、保有時、換金時に手数料がかかり
ます。購入時には手数料がかからないノーロードもありますが、
基本的には、3つの手数料が必要と考えた方がいいでしょう。

よって、投信信託は、最低でも3つの手数料を上回る運用成績を
上げなければ、資産がマイナスになってしまうことになります。

手数料については、見逃されがちですが、運用成果にも響いて
くるところですので、確認することが必要です。


4.投資信託は大きな収益が得られる可能性がある

ここまでは、投資信託のデメリットをみてきましたが、ここからは、
投資信託のメリットを確認したいと思います。

預金や貯金は、元本保証ではありすますが、現在のような金利
では、資産を殖やすことはできません。

しかし、投資信託であれば、大きな収益を上げられる可能性
があります。元本保証ではないリスクを取っているわけです
から、預金や貯金に比べて大きなリターンを得られる可能性も
あるわけです。


5.投資信託はインフレに強い

例えば、自宅に現金を100万円保管したいた場合、その現金は
1年後も100万円のままで元本割れを起こすことはありません。

投信信託などに投資するより安全だと思われる方が多いのですが、
実は、資産運用をしていないと、実質的にお金の価値が目減りして
いることがあります。

それがインフレです。
インフレとは、モノの値段が上がることですので、相対的にお金の
価値が下がります。
インフレとは?

例えば、今から1年後にモノの値段が10%上がれば、100万円で
買えていたものが、110万円出さなければ買えなくなるわけです。

よって、インフレの場合には、現金を現金のまま保管しておくと、
その現金の価値が実質的には目減りしてしまうことになります。

元本保証ばかりに目がいってしまうと、インフレリスクを見逃して
しまうことになります。

一方、投信信託などの投資商品はインフレ時には値段が上がる
傾向があるので、インフレに強い商品だといえます。

つまり、インフレ時には投資信託などで資産運用をしていなければ、
インフレに負けてしまい、実質的に資産を目減りさせてしまうことに
なります。


まとめ

日銀は前年比2%の物価上昇を目指して金融緩和を行って
います。

今までの日本ではモノの値段が下がるデフレが当たり前
でしたが、これからは、インフレが当たり前の世の中に
なる可能性もあります。

投資などをしないことが安全だと思っている方がいますが、
何もしない事が実はリスクという場合もあります。

預貯金などのみで、投資など何もしないことが安全という
思い込みを捨て、何もしないリスクもあるということを念頭
に少しでも資産運用について学んで頂ければと思います。

また、人生100年時代や公的年金制度のこれからを考える
と、自助努力という部分が絶対に必要になってくるでしょう。

No.586

テーマ : 資産運用
ジャンル : 株式・投資・マネー

投資信託の選び方7つのポイント

公的年金だけでは老後の生活が不安と考えている方が
多いと思います。

そのような方が将来に備えて老後資金を準備する手段
としては、「ideco(イデコ)」や「つみたてNISA」が選択肢
の1つになります。

投資初心者の方にとっては、「ideco(イデコ)」や「つみたて
NISA」は分散投資と積立投資による時間分散もできて
活用しやすい方法です。
ドルコスト平均法とは?

「ideco(イデコ)」や「つみたてNISA」は、資金を投資信託で
運用することになるので、投資信託を選ぶことが必要と
なります。

どの投信に資金を入れるかでその後の運用成績にも
関わります。どの投資信託を選ぶかによって、老後の
ための資金額が変わってきます。

今回は投資信託を選ぶ際のポイントについて紹介します。


1.資産配分を考える

まず、自身のリスク許容度から資産配分を決めることが重要
です。

投資信託の投資対象は、「日本株式型」、「日本債券型」、
「外国株式型」、「外国債券型」などの種類があります。
投資対象ごとに下記の通りリスクも異なります。

「日本債券型」<「外国債券型」<「日本株式型」<「外国株式型」

「日本株式型」、「日本債券型」、「外国株式型」、「外国債券型」
などどの投資対象にどう資産を配分するかを決めることが先決で、
それが決まれば、その方針に合ったファンドを選ぶことになります。

例えば、「日本株式型」に50%、「外国株式型」に50%などです。


2.ランキングを参考にしない

投資信託の売れ筋ランキングがありますが、そのランキング
に惑わされない方がいいでしょう。

ランキング上位だからといって、今後の利益が保証される
ものではありません。

日本人はランキングが好きですが、それに惑わされない
ようにすることが重要です。

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3.ファンドの資産規模・流動性

ファンドの資産規模や流動性も重要です。
流動性とは?

資産規模が小さいと早期に償還されてしまうリスクがあり
ます。また、資産規模が小さいと、多くの銘柄に資産を
振り分けることができず、分散投資の効果も低くなります。

ファンドの資産規模は、30億円以上が1つの目安となり
ます。特に資産が減少傾向にあり、資産残高が少ない
ファンドは避けるべきでしょう。


4.運用時のコスト

投資信託は運用している間もコストが発生します。よって、
コスト分、運用成績がマイナスされるので運用時のコストが
なるべく低いファンドを選ぶべきです。

一般的にアクティブ型はインデックス型に比べてコストが
高くなっています。コストの高いアクティブ型を選び、成果
がよければいいですが、悪いとコストも高くなり、ダブル
パンチとなってしまいます。

よって、コストの低いインデックス型を選ぶというのが
基本的な考え方です。

一方、コストを意識し過ぎると、運用成果が期待できない
可能性があります。

ローリスク・ローリターンになることもあります。

運用成績が期待できるアクティブ型の投信があれば、
高目のコストを支払って資産の一部を振り向けるのも
1つの方法です。


5.売買手数料のかからない販売窓口で買う

売買手数料も確認することが重要です。販売窓口である
証券会社や銀行などにより、売買手数料は異なります。

ネット証券などには、購入時に手数料がかからない
ノーロードの投資信託もあります。


6.分配金にこだわらない

最近では、毎月分配型の問題点が指摘され、以前に比べて
人気に陰りがみられます。

毎月分配型の投資信託は、複利効果が下がることと、信託
報酬が高いという問題点があります。

分配金を再投資すれば、課税を繰り延べし、複利効果が
期待できます。分配金が受け取れるという点にこだわらない
方がいいでしょう。
単利と複利


7.運用期間

残りの運用期間もチェックが必要です。投資信託などの
投資商品はリスクを下げるために長期保有が基本です。

早期に償還される満期のあるものは避け、できれば無期限
のものを選ぶ方がいいでしょう。


まとめ

今後、日本は少子高齢化が進み、社会保障は縮小傾向に
なることは、ほぼ間違いありません。そのような状況の中で
自助努力が非常に重要になってくるでしょう。

日本人は、元本保証に非常にこだわる方が多いですが、
リスクを取らないことが逆にリスクになることもあります。

税制上の優遇措置がある「ideco(イデコ)」や「つみたてNISA」を
活用し、少しずつリスクのある資産運用も始めるべきでしょう。

No.585

テーマ : 資産運用
ジャンル : 株式・投資・マネー

投資信託とは?

公的年金だけで老後の生活が成り立つと期待している方は、
非常に少ないでしょう。

そのような状況の中、非課税で老後資金を準備する制度
として「ideco(イデコ)」や「つみたてNISA」が注目されてい
ます。

「ideco(イデコ)」も「つみたてNISA」も投資対象は、投資信託です。
「ideco(イデコ)」や「つみたてNISA」を利用する際には、投資する
投信を選ぶ必要があります。

ということは、投資信託とはどのような商品かを知ることが最も
重要となります。

自分の貴重な資金を入れるのであれば、投信とはどのような
金融商品であるかをまずは知る必要があります。


1.投信信託とは?

投信信託(ファンド)とは、投資家(個人)から集めたお金を
運用の専門家(ファンドマネージャー)が株式や債券などに
投資する仕組みの金融商品です。

その運用成果は、投資額に応じて投資家に分配されます。

1)投資信託のメリット

個人で株式などに投資する場合、1銘柄を買うにもまとまった
資金が必要で分散投資をすることが簡単ではありませんが、
投資信託であれば、1万円程度から投資できます。

また、投資信託は投資家から集めたお金を複数の銘柄に
分散投資していますので、1つの投信信託を買うだけで
分散投資することができます。

つまり少額で分散投資が可能となります。

更に、個人ではハードルが高い海外への投資もプロに任せる
ことによって、投資信託を通して行うことができます。

投資信託のメリットをまとめると以下の通りです。

◆投資信託のメリット
・少額から投資できる
・分散投資が可能
・個人では投資が難しい海外などにも投資が可能

2)投信信託のデメリット

投資信託の運用成績は市場環境によって左右されますので、
運用が上手くいけば収益を上げることができますが、運用が
上手くいかなければ、損失を被ることがあります。

つまり、投資信託は元本保証の商品ではなく、預貯金とは
異なり、元本割れの可能性がある金融商品です。

更に運用中には、信託報酬として手数料がかかり続けます。
つまり、プロに運用を任せることができる反面、自分で運用
する場合に比べてコストが高くなります。

投資信託のデメリットをまとめると以下の通りです。

◆投資信託のデメリット
・元本割れの可能性がある
・コストがかかる


2.投資信託の仕組み

投資信託には、3つの機関が登場します。「投資信託運用会社」
「販売会社」「信託銀行」です。

投資信託は「投資信託運用会社」で作られ、証券会社や銀行など
の「販売会社」を通して販売されます。

投資家から集められたお金は「信託銀行」に預けられ、「信託銀行」
は「投資信託運用会社」からの運用指図に従い、株式や債券を
売買します。

投資家から集めた資金は、信託銀行によってほかのお金と
分けて管理(分別管理)されています。

よって、3社(販売会社・運用会社・信託銀行)のいずれかが
破たんした場合でも投資家の資産は守られる仕組みに
なっています。


3.投資信託の投資対象は?

投資信託の投資対象にはどのようなものがあるのでしょうか?

投資対象としては、国内外の株式、債券、REIT、その他資産、
さらに複数を組み合わせたバランス型などがあります。

リスクの大きさとしては、下記の通りです。

国内債券 < 外国債券 < 国内株式 < 外国株式

リスクが大きいほど損失を被るリスクが大きくなりますが、
期待できるリターンも大きくなります。


4.投資信託の種類

投資信託には、大きく分けて「インデックス型」と「アクティブ型」
があり、下記のような特徴があります。

インデックス運用とは?

特定の指数などのベンチマークに連動した動きを目指して、
機械的に運用するのがインデックス型です。
日本では、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などが
ベンチマークとしては一般的です。

指数に連動するように設計されているため、信託報酬(コスト)
が低いというメリットがありますが、ベンチマークである指数が
下がる状況であれば、コストが安いからといって必ず収益が
上がるわけではありません。

アクティブ運用とは?

アクティブ運用とは、運用会社が運用方針を決め、それに沿って
調査・検討をして、有望と判断した銘柄などに投資し、市場平均を
上回る運用成果を上げることを目的としています。

高い収益が期待できる反面、信託報酬が高いというデメリットが
あります。


まとめ

投資信託は、1万円程度から購入することができ、少額から分散
投資が可能というメリットがあります。

また、月に1万円など、定額を購入することにより時間的な分散も
可能で、「ドルコスト平均法」の効果で購入の平均単価を下げる
ことも可能です。

しかし、プロに運用を任せるということで、信託報酬などのコスト
がかかる点は考慮に入れる必要があります。最低でもコスト分
以上の運用成果がなければ、資産を減らしてしまうことになり
ます。

No.584

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テーマ : 資産運用
ジャンル : 株式・投資・マネー

個人向け国債でインフレ対策

超低金利の現状で、銀行の普通預金などは、金利が0.001%
程度で、銀行にお金を預けても資産は全く増えません。

何かいい投資先はないかという話のなかで、インフレ対策にも
なり、個人向け国債がいいと聞くことはないでしょうか。

個人向け国債にはどのようなメリットがあるのでしょうか?
個人向け国債の特徴とメリットだけでなく、デメリットについても
解説したいと思います。


1.国債とは?

まず、国債とはどのようなものなのでしょうか?財務省のHP
には下記のような説明が掲載されています。

『国債とは国の発行する債券です。国債の発行は国の法律に
基づいて行われ、利子及び元本の支払いは国が責任を持って
行います。
国債には、金融商品として多様なニーズに対応できるよう、
「個人向け国債」のほか様々な商品が発行されています。
~財務省HPより~』

国債とは国の借金であり、国が利払いや元本を保証している
ので、日本国内の金融商品の中では最も安全性の高い商品
の1つといえるでしょう。


2.個人向け国債とは?

さて、個人向け国債とは、具体的にどのような特徴があるの
でしょうか?

個人向け国債は、個人の国債保有を促すための商品で、
1万円単位から購入できます。

毎月募集、発行が行われていて、発行から1年経過すれば、
途中換金も可能です。金融機関(銀行、証券会社など)の
窓口で、個人の方のみ購入可能です。

なお、金利については、固定型だけでなく、変動型についても
最低保証があり、年利0.05%が保証されています。

利払いは半年に1回、発行から1年が経過すれば解約はでき
ますが、一般の国債のように途中での売買はできません。


3.個人向け国債の種類

個人向け国債には、下記の3種類の商品があります。

1)変動10年

10年満期の個人向け国債です。
半年毎に適用する利率が変わる「変動金利」を採用してい
ます。適用利率は「基準金利×0.66」です。

市場の金利の動きに応じて適用される利率が半年ごとに変動
します。つまり、市場金利が上がれば、受取利子も増えること
になります。

逆に金利が下がった場合には、受取利子は下がります。
しかし、市場の金利が下がった場合でも年利0.05%は保証され
ます。

2)固定5年

5年満期の個人向け国債です。
発行時に設定された利率が満期まで固定された「固定金利」を
採用しています。満期まで利率は変わりません。

3)固定3年

3年満期の個人向け国債です。
発行時に設定された利率が満期まで固定された「固定金利」を
採用しています。満期まで利率は変わりません。


4.途中換金時のペナルティー

発行から1年が経過すれば、いつでも換金可能ですが、無条件
で換金できるわけではありません。

直前2回分の利子が控除されることになります。具体的な
控除額は以下の通りです。

「額面金額+経過利子相当額-中途換金調整額※」

※中途換金調整額
直前2回分の各利子[税引前]相当額×0.79685

中途換金調整額とは、簡単に説明すると、直前2回分の利子の
うち税金分を除く、残りの部分を返せという意味になります。


5.個人向け国債のメリットは?


1)国が元本も利払いも保証している

個人向け国債は、国が元本も利払いも保証していますので、
リスクの低い投資商品だといえますが、日本が財政破たん
(デフォルト)した場合には、元本割れする可能性があります。

よって、全くリスクがゼロというわけではありません。

2)利率0.05%が最低保証される

現在の普通預金金利は0.001%程度ですが、個人向け国債の
場合、0.05%の利率が最低保証されます。

3)1年経過後に途中換金も可能

1年経過すれば途中換金も可能です。ただし、上記の通り、
直前2回分の利子がペナルティーとして差し引かれます。

直前2回分の利子を差し引かれても、元本割れすることは
ありません。

なお、変動10年の場合、金利上昇中の解約だと「最も利息
が高い2回分」を失うことになる点には注意が必要です。


6.デメリットはないのか?

個人向け国債は、普通預金金利より高い0.05%が保証されて
いるとはいえ、金利の低い状態では思うように資金は増えま
せん。

例えば、100万円分の変動10年の個人向け国債を買った場合、
1年間の利息は、500円です。普通預金金利の50倍ですが、
そもそも普通預金金利が低すぎますので、50倍でも500円程度
です。ここから更に税金が差し引かれます。

他の投資商品に資金を振り向ければ、もっと利益を得られる
可能性があります。

なお、固定金利である3年と5年の国債については、インフレ時に
金利が上がると、その金利上昇の恩恵を受けることはできません
ので、注意が必要です。


まとめ

現在のような低金利状態では、変動10年の国債がインフレ
対策になります。金利が上がるような状況になった場合、
固定金利である3年、5年の国債では、低い金利で固定され、
金利上昇の恩恵を逃してしまいます。

逆に金利が高い状態で今後、金利が下がるような状況が予想
される場合には、固定金利型を選択する方がベターとなります。

個人向け国債は、リスクが低いというメリットがありますが、
「ローリスク・ローリターン」であるというデメリットもあります。

よって、投資先の1つとして検討する価値はありますが、全ての
資産を振り向けることはおすすめできません。


No.583

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