損害保険の保険料控除

先日、「火災保険の保険料控除証明書が届かない」との
問い合わせがありました。
年末によくある問い合わせなのですが、火災保険に控除
はありません。

平成18年度(2006年度)の税制改正で、平成19年(2007年)
1月1日から、火災保険・傷害保険等に適用されていた損害
保険料控除は廃止となりました。
地震保険料控除が創設されています。

但し、経過措置が適用される長期損害保険があります。

地震保険でない長期損害保険契約(年金払積立傷害保険・積立
傷害保険・積立火災保険等)のうち、以下のすべてを満たして
いる契約は「地震保険料控除制度における経過措置」の対象と
なり、保険料控除が適用されます。

●保険始期が平成18年12月31日以前であること
●保険期間の満了後に満期返れい金のある契約であること
●保険期間が10年以上であること
●平成19年1月1日以降に保険料変更を伴う内容変更がないこと


また、損害保険会社との契約でも、生命保険料控除の対象となる
ものがあり、医療・介護・所得等を補償する個人の契約は、生命
保険料控除の対象となります。


地震保険料控除の限度額は、
所得税(国税)で年間50,000円(地震保険料全額)です。
個人住民税(地方税)は年間25,000円(地震保険料の1/2)です。


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