火災保険 参考純率3.5%引き上げ

損害保険料率算出機構は2015年7月2日に火災保険の参考純率
を改定すると発表しました。

参考純率改定の概要と背景は下記の通りです。


1.改定の概要と背景


 ①住宅総合保険の参考純率を平均で3.5%(※)引き上げ
  台風、風災、ひょう災、雪災等の自然災害の増加及び、建物
  の老朽化による水濡れ損害等による支払が近年増加している
  ことから、その支払実績を織り込み参考純率が改定されました。
(※)全ての契約で引上げになるわけではなく、契約の条件(保険
   金額、構造、建物の所在地など)によって改定率(引上げ率・
   引下げ率)は異なります。
   また、企業火災保険についても料率改定が行われます。

 ②参考純率の適用保険期間の改定
  IPCC(※)の評価報告書等、近年の地球温暖化研究の成果に
  よると、自然災害の将来予測については不確実な要素が多い
  ことが明らかとなってきており、火災保険についても長期のリスク
  評価が難しくなりました。
  こうした背景より、火災の参考純率を適用できる期間を見直し、
  保険期間が10年までの契約に適用されることとなりました。
(※)IPCC(Intergovermental Panel on Climate Change;気候変動に関する政府間パネル)
気候変化の影響や対応策等の評価を全世界的な規模で行うことにより、政策決定者に
判断材料や根拠を提供することを目的として設立された政府間会議




2.改定率の例


参考純率における保険金額が建物:2,000万円、家財:1,000万円
の場合の建物構造ごとの改定率は下記の通りです。
M構造T構造H構造
北海道7.2%9.1%-3.7%
東京都12.0%-0.2%-4.5%
愛知県20.4%10.1%6.5%
大阪府12.0%-4.2%-16.0%
福岡県24.1%26.2%28.7%

 M構造:鉄筋コンクリート造等の共同住宅
 T構造:鉄骨造等の耐火構造などの建物
 H構造:木造住宅等のM、T構造以外の建物



3.今後の火災保険の値上げについて


  「参考純率」とは、損害保険料率算出機構が「純保険料率」
  を算出し、使用義務のない参考値として各保険会社に提供
  しているものです。

  『損害保険料率算出機構とは?
  
  よって、「参考純率」が引上げになったからといって、損保各社
  が一斉に同じ幅で火災保険料を値上げするわけではありません。

  今後、各社の動向が注目されます。


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