地震保険の保険料引上げを含めた制度見直しの課題


ご存知の方も多いと思いますが、新聞各紙で地震保険の
保険料値上げについて報道されています。

当ブログでも下記記事で地震保険の保険料引き上げに
ついてご紹介しました。
地震保険2~3割値上げへ

平成27年6月24日(水)に財務省に設置された「地震保険
制度に関するプロジェクトチーム」フォローアップ会合に
おいて、議論されていた地震保険制度の見直しに関する
諸課題についてのとりまとめが公表されたので、その概要
についてご紹介いたします。

本とりまとめを踏まえて、政府、損害保険料率算出機構を
中心に、さらに詳細な検討を進め、商品・料率改定の内容
が決定する予定です。


1.損害査定の簡素化

  首都直下地震等の巨大地震に際しても迅速な損害査定
  が確保できるよう、損害保険業界に対して「損害状況
  申告(自己申告)方式の拡大」「モバイル端末による現場
  立会調査方式の新設」「電話ヒアリングによる方式の拡大」
  を実施することを要請しています。

  また、損保各社による取組を原則としつつも、業界横断的
  に立会調査を行う共同取組(被災地において業界横断的に
  立会調査を行う共同取組拠点を組織し、割り振られた地域の
  地震保険契約に関して、契約保険会社がどこであるかに
  関わらず立会調査を実施する仕組み)の検討を損保業界
  に対して求めています。



2.マンション付属設備の損害査定

  損保業界で実施した調査結果から、マンション付属物
  (エレベーター、水槽)の損害と主要構造部(柱等)の
  損害との間には相当程度の相関関係が見られることから、
  「主要構造部を査定着目点とする現行の仕組みを見直して、
  マンション付属物を査定対象に追加する」必要はないと
  しています。
  
  ただし、マンションの付属物は補償されない等の誤解や
  不安を招かないように損保業界が付属物が査定対象
  でない事実や理由を募集文書等で丁寧に説明する
  必要があるとしています。



3.損害区分の細分化

  現行の損害区分(下表の通り)では、僅かな損壊割合
  の差で保険金に大きな格差が発生するため、「半損」を
  分割して損害区分を4区分に細分化すべきとしています。

【現行の損害区分】
損害区分支払保険金
一部損保険金額の5%
半損保険金額の50%
全損保険金額の100%



  具体的には、「半損」を2つに分け、下表のように「大半損」
  と「小半損」を設けることが適当であるとしています。
損害区分支払保険金
大半損保険金額の60%
小半損保険金額の30%


現行の損害認定基準では、主要構造部の損害額が時価の
20%以上50%未満になると「半損」と認定されるが、これを
見直し、下表のように認定することが望ましいとしています。
損害区分認定基準
大半損損害額が時価の
20%以上40%未満
小半損損害額が時価の
40%以上50%未満




4.地震保険料率

  損害保険料率算出機構より、予測地図の震源モデルの
  更新などを基に地震保険料率を検証したところ、現行の
  損害区分(3区分)を前提にすると全国平均で28%の
  引上げが必要との報告がなされましたが、損害区分を
  上記3の4区分に細分化すると、引上げ幅は全国平均で
  約19%の引上げに抑制されるという結果が示されました。

  地震保険の加入率確保の観点から、保険契約者の理解を
  得られるよう、複数段階に分けて地震保険料率を引き上げる
  ことも考えられるとしています。
 


まとめ

損害区分の細分化および地震保険料の改定の時期は、
2017年1月1日になる予定です。

改定内容や改定時期等、詳細が分かれば、改めてご紹介
します。


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