地震保険5.1%(通算19.0%)値上げへ

2015年9月30日付けで損害保険料率算出機構が金融庁に
地震保険の保険料改定の届出を行いました。
保険料改定の内容は、今後金融庁の審査(最大90日)を経て、
正式に決定されます。
地震保険2~3割値上げへ

今回は届け出られた改定の内容についてご紹介します。


1.保険料の引き上げ

  保険料の改定が3段階に分けて行われます。
  今回の届け出はその1回目の引き上げにあたり、
  地震保険基準料率が全国平均で+5.1%引き上げ
  られます。(3段階の通算では+19.0%の引き上げ)

  改定率は都道府県・建物の構造区分別に異なり、
  最大引き上げ率はイ構造で+14.7%、ロ構造で
  +14.6%、最大引き下げ率はイ構造で-15.3%
  ロ構造で-11.3%です。

  なお、引上げ幅が最大となるのは福島、茨城、埼玉、
  徳島、高知の5県で、引下げ幅が最大となるのは、
  愛知、三重、和歌山の3件です。

  損害保険料率算出機構のニュースリリースより抜粋
  した保険料例は下表の通りです。
地震保険改定 保険料例



2.全国平均の引上げ率

  保険料の算出には、地震調査研究推進本部が
  作成する「確率論的地震動予測地図」の震源モデル
  が用いられていますが、この震源モデルが昨年12月
  に見直され、震源モデルの見直しを反映した結果、
  料率の引上げ(全国平均で+19.0%)が必要な状況
  にあることが判明しました。



3.複数段階に分けた保険料の引上げ

  全国平均で+19.0%の引上げを行う必要がありますが、
  2014年7月の保険料改定(全国平均で+15.5%の引上げ)
  から間がない中、再度これを上回る大幅な引上げを行う
  ことになります。
  『地震保険15%値上げへ
  『地震保険料 平均15.5%上げへ

  そこで、地震保険PTフォローアップ会合で議論された、
  「保険契約者の負担感が高まることへの懸念」「地震保険
  の加入率の確保」の観点を踏まえ、保険料の引上げを
  3段階に分けて行うこととされました。

  現時点では未定ですが、2回目以降の料率引上げは、
  新たな震源モデルの更新をはじめとする、今後の各種
  基礎データの更新などの影響を踏まえて行われます。



4.損害区分の細分化

  地震保険の損害区分を定めている「地震保険に関する
  法律施行令」が改正され、下記の通り、損害区分は現行の
  3区分(全損・半損・一部損)から4区分(全損・大半損・小半損・
  一部損)に細分化されます(2017年1月1日実施)

  
現行
(3区分)
改正
(4区分)
全損100%全損100%
半損50%大半損60%
小半損30%
一部損5%一部損5%


  以前ご紹介した通り、半損が2分割されます。
  『地震保険制度見直しの課題
  損害区分の細分化により、料率は引下げの影響を
  受けます。


  損害区分の細分化は「地震保険制度に関する
  プロジェクトチーム・フォローアップ会合」における
  「損害査定の迅速性を確保しつつ、より損害の実態
  に照らした損害区分とすることが望ましい」との提言
  を踏まえて行われたものです。



5.改定時期

  損害区分の細分化(3区分→4区分)が2017年1月1日
  に実施されることから、保険料改定も同一時期に実施
  する方向で、準備が進められています。

  料率機構の届出内容が正式に決定(金融庁の審査が
  終了)した後、地震保険を取扱う損害保険各社が認可
  申請を行い、実施時期が確定します。
  

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