同性パートナーを「配偶者」として取り扱いへ

LGBTに関する関心が高まる中、東京海上日動がLGBTへの
対応として、同性パートナーを「配偶者」として取り扱う商品
改定を行います。

今回の改定内容と改定でLGBTの方達にどのようなメリットが
あるのかをご紹介します。


1.LGBTとは?

  LGBTとは、L:レズビアン(女性同性愛者)、G:ゲイ(男性
  同性愛者)、B:バイセクシュアル(両性愛者)、T:トランス
  ジェンダー(心と体の性の不一致)の頭文字をとった、性的
  マイノリティ(少数者)を限定的に指す言葉です。

  LGBTに関して社会的な関心も高まっていて、行政および
  各企業ではLGBTに関する各種取組みが広がっています。



2.同性間のパートナーを「配偶者」に含む改定

  保険業界でもLGBTに関する取組が始まっています。
  東京海上日動は事実上婚姻関係と同様の事情にある
  同性間のパートナーを異性間のパートナーと同様の
  取り扱いとする改定を実施します。
  具体的には配偶者に関する規定を変更し、事実上婚姻
  関係と同様の事情にある同性間のパートナーを「配偶者」
  に含むことになります。

  但し、本改定に伴い、制度の悪用を防ぐため、契約時
  または事故時において、パートナー間の関係性を確認
  するため、確認資料(自認書や住民票)の提出が必要な
  場合があります。

  尚、渋谷区のパートナーシップ証明書のように、行政が
  発行し、法的な効力をもつ証明書があれば「自認書兼
  同意書」の代替資料とすることが可能です。

  2017年1月に住まいの保険(火災保険)が改定されますが、
  上記内容が反映されます。その後は、各商品の改定の
  タイミングで上記内容が反映されます。

  今後は、東京海上日動以外の保険会社でも同様の改定
  が行われていくと思われます。



3.配偶者が関係する補償等

  さて、今回の改定で各保険商品にはどのような影響がある
  のかを確認してみたいと思います。主な影響は以下の通り
  です。

  1)自動車保険の運転者限定特約
   運転者限定特約の「本人・配偶者限定」「家族限定」が同性
   のパートナーでも可能になります。現状では、同性のパート
   ナーは他人になりますので、同性パートナーの2人だけしか
   契約車両を運転しないとしても運転者を限定することはでき
   ません。

  2)自動車保険の年齢条件
   自動車保険の年齢条件は配偶者も運転する場合には、
   配偶者の年齢も考慮して年齢条件を設定する必要があります。

   例えば、記名被保険者が40歳でも同性のパートナーが29歳で
   あれば、「26歳以上補償」を選択する必要があります。

  3)個人賠償責任補償特約
   自動車保険、火災保険、傷害保険等に特約として付帯できる
   個人賠償責任補償特約の被保険者(補償対象者)に同性の
   パートナーが含まれるようになります。
   現状では、同性のパートナーは別々に自転車保険に加入する
   必要がありますが、改定されれば、同性パートナーの1人が
   個人賠償責任補償特約を契約すれば、同性パートナーである
   2人ともが補償対象者となります。

  4)自動車保険のファミリーバイク特約
   ファミリーバイク特約の補償範囲には配偶者が含まれます
   ので、改定で同性のパートナーも補償の対象者になります。
   現状では、同性パートナーは他人ですので、ファミリーバイク
   特約の補償対象者には含まれません。
   
  5)火災保険の家財
   家財に対して火災保険を契約している場合、生計を共にする
   同性間のパートナーの家財も補償の対象に含まれます。
   但し、同性間のパートナー分の家財についても、保険金額に
   加える必要があります。

  各種特約等の被保険者(補償対象者)に同性パートナーが
  含まれるようになるのは、今回の改定のメリットです。一方、
  自動車保険の年齢条件に関しては、同性パートナーの方の
  年齢が若い場合は年齢条件を下げる必要があり、保険料が
  上がる可能性があるので、デメリットになります。

  しかし、今回の改定に関しては、メリットの方が多いと思います。



4.生命保険の死亡保険金受取人

  生命保険の受取人については、既に各社でLGBT向けの
  取組が進んでいます。

  各保険会社で同性のパートナーでも受取人に指定すること
  ができる対応を進めています。
  例えば、ライフネット生命では、同居期間など一定の条件の
  もと同性のパートナーを受取人に指定することが可能です。
  (2015年11月4日以降の契約から)

  また、第一生命保険は、東京都渋谷区が発行を開始した
  「パートナーシップ証明書」を提出すれば、同性のパートナー
  を保険金の受取人にでます。
  日本生命等も同様に同性パートナーを保険金受取人に
  指定可能です。



まとめ

LGBTの方への対応は注目されていますので、生命保険会社、
損害保険会社ともに各種対応を充実させていくものと思われます。


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